「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

１．個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名

株式会社京阪ビジネスマネジメント
〒540-6591 大阪市中央区大手前1丁目7番31号（ＯＭＭビル）
代表取締役社長　江藤知

２．個人情報の利用目的

お客さま各社から預託している個人情報の利用目的

• 当社に業務を委託しているお客さま各社の人事担当部署に代わり、人事シェアードサービスとして行う人事、給与、福利厚生、健康推進等の業務の履行
• 当社に業務を委託しているお客さま各社の経理担当部署に代わり、経理シェアードサービスとして行う経費立替精算等の業務の履行

お取引先さまの個人情報の利用目的

• お取引に関する折衝、連絡、相談、検討、受発注、決済および対応
• お取引に基づく物品または役務等の授受行

従業者、従業者のご家族、退職者の方の個人情報の利用目的

• 人事、勤怠管理、給与、社会保険、福利厚生、教育研修、安全衛生、健康推進等の業務の履行
• 社内の規程類に定められた各種手続きの受理、履行、および管理
• 各種会合の連絡、配付物の送付

採用応募者の方の個人情報の利用目的

• 採否の検討および決定
• 当社の会社情報、採用情報、採否その他情報の提供および各種連絡

３．個人データの共同利用

当社は、当社が保有するお客さまの個人データをその役割と目的達成のために必要な範囲に限って利用いたします。
当社に業務を委託しているお客さま各社従業員の個人データ（氏名、性別、生年月日等）

（共同利用する者の範囲）

次に掲げる業務について、業務を委託する会社および団体

• 給与業務に関するデータエントリー・印刷・封入・配送業務
• カフェテリアプラン業務に関する印刷・封入・配送業務
• 健康診断に関連する検査業務
• 各種保険・持株会に関連する業務（特定個人情報の利用を含む）
• 特定個人情報の取得、保管、消去・廃棄業務
• 源泉所得税関連の届出業務等における特定個人情報の利用

（共同利用する者の利用目的）

• 当社に業務を委託しているお客さま各社の人事担当部署に代わり、人事シェアードサービスとして行う人事、給与、福利厚生、健康推進等の業務の履行
• 当社の人事、給与、社会保険、福利厚生、健康推進等の業務の履行

（管理責任を有する者）

株式会社京阪ビジネスマネジメント
〒540-6591 大阪市中央区大手前1丁目7番31号（ＯＭＭビル）
代表者：代表取締役社長　江藤知
管理担当者：人事事業部長

４．保有個人データの開示等の手続き

お客さま各社から預託されている個人情報の開示、個人情報に係わる訂正、追加、削除、利用停止等については、お客さま各社にお問い合わせください。
当社における個人情報に係わる開示等のご請求は、所定の開示等請求書、ご本人確認のために必要な書類および手数料（利用目的の通知、保有個人データまたは第三者提供に関する記録の開示の場合のみ）を同封していただき、開示窓口宛てに簡易書留郵便で郵送または持参してください。通知または開示の方法は、電磁的記録の提供または書面にて行い、ご本人の住所に簡易書留郵便にて郵送いたします。

① 請求に必要な書類について

（1）開示等請求書

別紙資料に所定の事項を記入、押印してください。

（2）ご本人確認のためにご提出いただく書類

以下のいずれか1点のコピーを同封してください。いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。

• 運転免許証
• 旅券
• 官公庁発行の写真入り身分証明書（個人番号カードの場合は、その表面に限ります）
• 健康保険の被保険者証（保険者番号および被保険者記号・番号にマスキングが施されたもの）
• 年金手帳

なお、（1）の開示等請求書に実印を押印された場合は、上記いずれかの書類に代えて印鑑証明書（原本）の添付でもかまいません。

【代理人による開示等のご請求について】

上記（1）、（2）の書類に加えて、下記の書類（ＡまたはＢ）を同封してください。

Ａ. 法定代理人の場合

ア）法定代理権があることを証する書類

未成年者の法定代理人の場合：住民票記載事項証明書

成年被後見人の法定代理人の場合：当該成年後見に関する登記事項証明書

イ）法定代理人本人であることを確認する書類

上記（2）と同様のもの一式

Ｂ. 委任による代理人の場合

ア）委任状

委任による代理人の場合

イ）代理人本人であることを確認する書類

上記（2）と同様のもの一式

② 開示等の手数料について

• 手数料
  「利用目的の通知」「保有個人データの開示」または「第三者提供に関する記録の開示」を請求される場合は、一回の請求ごとに500円の手数料が必要です。これ以外の開示等をご請求の場合は、手数料はかかりません。
• 支払方法
  500円分の定額小為替を必要書類に同封してください。窓口に直接ご来社いただく場合には、現金でお支払いいただくこともできます。

③ ご注意いただきたい事項

• 所定の請求書類（本人確認用書類を含む）に不備がある場合は開示等できない場合があります。その場合は、当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書類等一式をお返ししますので、再度のご提出をお願いいたします。
• 手数料が不足している場合または同封されていない場合は開示できません。
• 代理人による開示等のご請求の場合、代理権が確認できない場合は開示いたしません。
  代理権の確認のためご本人に連絡させていただく場合があります。
• 開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
  (例) 当社とのお取引の内容、当社からお送りしたダイレクトメールなど
  なお、「訂正等」および「利用停止等」のご請求の場合は、まず「開示」をご請求のうえで、具体的に該当する保有個人データを特定していただきます（この場合、「開示」にかかる手数料500円が必要となりますので、ご了承ください）。
• 個人データの確認照合手続きの関係で開示書類のお渡しに時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合はその旨をお知らせしますが、所定の手数料はお返しできません。
• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することになる場合は、全部または一部を不開示とさせていただき、その旨をお知らせいたしますが、この場合も所定の手数料をお返しできません。
• この開示等の請求でご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、ご本人または代理人との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、請求書類は返却いたしません。

５．保有個人データの安全管理措置

• ① 基本方針の策定
  個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令等の遵守や苦情・相談への対応等に関する基本方針（個人情報保護方針）を策定しています。
• ② 個人データの取扱いに係る規律の整備
  個人情報の取得、利用、保存、提供、削除および廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定めた個人情報取扱規程ならびに関連規程類を整備しています。
• ③ 組織的安全管理措置
  個人情報保護に関する最高責任者として個人情報総括責任者を、取り扱い各部署に個人情報保護責任者・個人情報管理者を設置しています。
  個人情報保護管理者は、個人データを利用できる者を限定し、アクセス権限を適切に管理するとともに、取り扱い状況を把握するための台帳を作成し、定期的に自己点検を実施しています。
  また、監査責任者を設置して、取り扱い状況に関する監査を実施しています。
  加えて、万一の漏えい事案等に対応するための体制も整備しています。
• ④ 人的安全管理措置
  従業者に対し、個人データの取り扱いに関する留意事項を含めた情報セキュリティに関する定期的な教育・研修を実施しています。
  また、個人情報を取り扱う従業者には機密保持に関する誓約を行わせています。
• ⑤ 物理的安全管理措置
  個人データを取り扱う機器を設置した事務所には、施錠や関係者以外の立ち入りを制限する等の管理を行っています。
• ⑥ 技術的安全管理措置
  個人データにはアクセス権限の設定および管理を行い、利用者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しているほか、必要に応じて個人データを暗号化する等の措置を講じています。
  また、個人データへのアクセス状況を記録および分析するシステムを設置し、同システムの監視を行うことによる個人データの漏えい等を防止・検知するための策を講じています。
• ⑦ 外的環境の把握
  個人データを保管している日本における個人情報の保護に関する法律その他関係法令を把握した上で、安全管理措置を実施しています。

６．保有個人データに関する受付窓口

〒540-6591
大阪市中央区大手前1丁目7番31号（ＯＭＭビル）
株式会社京阪ビジネスマネジメント　総務部
06-6944-2545
（受付時間 9：00～12：00、13：00～17：00　ただし、土日祝祭日、5月1日～5日および12月30日～1月3日を除く）

2022年10月1日現在