健康宣言
当社では、ESGを考慮した経営を推進するため、健康経営®に関する取り組みを行っています。従業員が安心して能力を発揮できる環境・組織風土を醸成するため、2022年9月1日に「健康宣言」を制定しました。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康宣言
京阪グループの経営理念を実現するには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、最大限の能力を発揮することが何より大切だと考えます。
社員の健康の保持増進施策をさらに充実させるとともに、生活習慣改善へのチャレンジを積極的に支援し、社員が健康的で美しく、いきいきと活躍できる職場環境づくりを目指します。
また、次の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
- 定期健康診断受診率100％を維持します。
- ストレスチェック受検率100％を目指します。
- 運動習慣の定着に取り組みます。
2022年9月1日
株式会社京阪ビジネスマネジメント
代表取締役社長 江藤 知
推進体制
当社では、代表取締役社長を「健康経営推進責任者」に、各部長を「健康経営推進担当者」に選任するとともに、産業医・人事事業部課長を「健康づくり担当者」に選任し、役員・社員の健康保持・増進に関する取り組みを推進しています。
また、健康経営推進責任者・健康経営推進担当者・健康づくり担当者による「健康経営推進会議」を設置し、健康経営に関する施策を関係部署と調整しながら立案、推進しています。
健康経営優良法人2024「ブライト500」に認定
各種取り組みが評価され、2024年3月、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人(中小規模法人部門）」のうち上位500法人に贈られる「ブライト500」に2年連続で認定されました。
重点取組項目の実施状況
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| ストレスチェック受検率 | 100.0% | 100.0% | 97.9% |
| 運動習慣定着率 | 55.2% | 58.4% | 48.9% |
※運動習慣とは、日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施していること
■定期健康診断有所見率
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 血圧リスク者率 | 0.0% | 2.7% | 3.4% |
| 血糖リスクと 考えられる人の割合 |
0.0% | 0.0% | 0.8% |
| 糖尿病管理不良者率 | 1.6% | 1.8% | 0.8% |
※血圧リスク者率とは、収縮期血圧180mmHg以上または拡張期血圧110mmHg以上の人の割合
※血糖リスクと考えられる人の割合とは、空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合
※糖尿病管理不良者率とは、HbA1cが8.0％以上の人の割合
生活習慣病の予防
運動習慣定着に向けた取り組み
京阪グループ健康保険組合が導入する健康情報提供サービス「PepUp」は、歩数計アプリ等と連携させることで日々の健康記録を管理することができます。健康保険組合が主催する「PepUp」を活用したウォーキングラリーへの参加を会社としても推奨し、社員に1日8,000歩以上の歩行を促しています。また、体力測定会を実施し、自身の体力等の状態を確認することで、健康と運動に対する関心を高めることにより、運動習慣の定着を目指しています。
喫煙率低下に向けた取り組み
2019年に喫煙ルームを廃止し、事務所内完全禁煙を実現しています。また「禁煙サポートプログラム」(無償)を実施しており、保健師等が社員に禁煙にチャレンジする意思、喫煙状況などを確認し、確実に禁煙できるようカウンセリングを行うとともに、産業医が禁煙希望者に禁煙補助薬を処方しています。
がんの早期発見に向けた取り組み
定期健康診断と同時に事務所内で成人病検診（40歳以上が対象、無償）や前立腺がん検査（男性が対象）を受診できる環境を整備しています。あわせて、健康保険組合が人間ドックの費用を補助し、大腸がん検診（30歳以上が対象、便潜血検査）や胃がんリスク検査（40歳到達者が対象、ABC検診)を無償で受診できる取り組みを実施することで、がんの早期発見、早期治療を目指しています。
特定保健指導・労災保険二次健康診断
定期健康診断の結果、生活習慣病のリスクが高いと判断された役員・社員を対象に健康保険組合が実施している特定保健指導（40歳以上が対象）や労災保険二次健康診断を受診いただけるよう、会社としても対象者の受診勧奨に力を入れることで、役員・社員の生活習慣の改善を図っています。
若年層の生活習慣病予防に向けた取り組み
特定保健指導（40歳以上が対象）とほぼ同様の条件に該当する40歳未満の若年層に保健指導を行っています。また、40歳到達社員全員に、産業医による健康保持増進研修を実施しています。若いうちから生活指導を行うことで、将来の生活習慣病の発症予防を図っています。
健康に配慮した飲料の提供
事務所内に特定保健用食品等の健康飲料を購入できる自動販売機を設置し、社員に健康的な飲料を提供しています。
女性特有の疾病の予防
乳がん・子宮頸がん・卵巣がん検診
女性社員が定期健康診断と同時に事務所内で乳がん（マンモグラフィ）・子宮頸がん（頸部細胞診検査）・卵巣がん（CA125）検診を受診できるようにするとともに、検診費用の一部を補助することで、検診を受けやすい環境を整備し、乳がん・子宮頸がん・卵巣がんの早期発見、早期治療を目指しています。
女性特有の健康課題に関するセミナーの開催
女性特有の健康課題に対する知識の向上を目的として、性別、役職等を限定せず誰でも参加可能なセミナーを開催しています。また、乳がんを身近な健康問題と捉え、乳がん検診の知識を深めてもらうため、40歳・45歳・50歳に到達した女性社員を対象に、乳がん検診セミナーを実施しています。
メンタルヘルス対応
ストレスチェック
毎年すべての事業場を対象にストレスチェックを実施しています。また、結果に基づき、高ストレス者を対象に産業医による面談を行うとともに、希望者には保健師による面談も実施しています。さらに、集団分析結果を産業医から各部責任者へフィードバックすることで、職場環境の改善等を行い、ワークエンゲージメント（仕事に対する熱意・没頭・活力）の向上を図っています。
職場復帰支援
メンタルヘルス不調により一時的に仕事を離れた社員が、スムーズに職場復帰できるよう規程を整備し、復職支援を行っています。復帰にあたっては、通勤訓練を実施するとともに、産業医、保健師、上司等との面談を丁寧に行っています。
健康相談窓口
保健師による健康相談窓口を常設し、社員の声を聞き、適切な対応が取れる体制をとっています。また、社内では相談しにくい社員のために、日本産業カウンセラー協会のカウンセリングを無償で受けられる体制を整えています。
その他
長時間労働による健康障害の防止
健康障害を起こすリスクの高い長時間労働を抑止するため、PCログ記録に基づく労働時間管理を徹底しています。また、フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入するとともに、ノー残業デーを設定しています。さらに、時間外・休日労働が一定の時間を超えた社員を対象に、産業医や保健師による面談を実施しています。
感染症予防対策
インフルエンザワクチンを定期健康診断と同時に事務所内でかつ無償で接種できるよう環境を整備するとともに、医療機関で接種した場合も費用を補助しています。また、風しん・はしか抗体検査・肝炎ウイルス検査を定期健康診断と同時に事務所内で受検できるよう環境を整備しています。
就業上の措置が必要な社員のサポート
定期健康診断の結果、社員に異常な所見があった時や傷病により一定期間休業した社員が復職する時は、産業医が面談し、社員の健康状態に応じて労働時間、業務内容等に関する就業上の措置を講じています。就業上の措置を講じた場合は、措置が不要となるまで産業医、保健師等が定期的に面談し、社員や職場をサポートしています。
健康情報の発信
京阪グループ健康保険組合が導入する健康情報提供サービス「PepUp」では、いつでも自身の定期健康診断結果、健康年齢®、医療費、健康状態に合わせた記事等を閲覧することができます。また、グループ誌や社内イントラネットで社員の健康に役立つ情報を定期的に発信し、社員の健康に対する意識を高めています。
※「健康年齢®」は、株式会社日本医療データセンターの登録商標です。
救命・救急対策
役員・社員の生命や身体の安全を確保し、安心して働くことができるよう、事務所内にAEDを設置するとともに、心肺蘇生法とAEDの使い方、怪我に対する応急措置等を学ぶ普通救命講習会を開催しています。
健康推進室
事務所内に健康推進室を開設しています。産業医・保健師・看護師が常駐しており、社員の安心につなげています。
